詐欺確定!鈴木雄一の不動産投資メソッドの詳細

詐欺確定!鈴木雄一の不動産投資メソッドの詳細

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今回は、「鈴木雄一の不動産投資メソッド」について見ていきます。
不動産投資なのにお金が必要ないという宣伝文句は本当なのでしょうか?

特定商取引法に基づく表記

販売社名 iMANAGEMENT株式会社
運営統括責任者 鈴木雄一
所在地 〒106-0032
東京都港区六本木3丁目5番地21号3F
電話番号 03-5114-5016

どんなビジネス?

この鈴木雄一の不動産投資メソッドは、どのようなビジネスなのか?

不動産投資という事ですが、
「貯金0円でもOK」
「知識経験0でもOK」
「1円もかからない」
と謳っています。

しかし、その内容自体は公開されておらず、どのようにすれば資金がなくても始められるのかということは公開されていません。可能性としては、「お金を借りる」ということではないかと思います。融資を受けて投資を始めれば、自己資金は抑えられますし、現状資金が0円であっても今から貯金すれば良いでしょう。

こういった広告のトリックとしては、甘い表現には前提があるという事です。例えば、貯金0円でもOKというのは、「貯金0円でも物件を探すのをスタートできるけど、物件が決まるときにはお金が必要です。」といった感じです。

「知識経験が0でもOK」なら「知識や経験がなくても高額の費用をかけてコンサルタントを雇えば大丈夫」という意味になるかもしれません。このように、重要な部分を隠した上で広告にする方がインパクトがありますし、何よりも多くの人が騙されてくれるので、お金になります。

また、今回のように動画で少しずつ情報を公開していくような形を「プロダクトローンチ」と言い、この販売方法はたくさんの情報を提供しているように見える(あくまでも見えるだけです)ことから、商品の購買意欲が上がってしまう物で、詐欺師の常とう手段になっています。

会社情報などを調べてみると、実際には存在しない建物だったり、民家だったりするケースも非常に多いです。その他、電話番号はレンタルオフィスだったり、そもそも書いてなかったりというケースもあります。

不動産投資にお金がかからないわけがない

不動産投資を検討したことのある人ならわかると思いますが、不動産投資でお金が全く必要ないなんてことはありません。多額の融資や借金をして物件を購入するという意味合いであれば可能ですが、1円も必要のない投資なんて存在しないのです。

インターネットビジネスでは、誇大広告で騙すような商品が非常に多いですが、この鈴木雄一の不動産投資メソッドは、その中でも非常に質の悪いものではないでしょうか?

バックエンドに高額塾の可能性大

この手の情報商材のお決まりのパターンとしては、高額塾への勧誘が待っています。無料で誘った上で、中途半端な情報だけをユーザーに提供し、「ここから先は有料になります」といって高額の支払いを求めてくるのです。

その金額の相場は30万円~50万円といったところですが、一度購入してしまうと、詐欺師の顧客リストに入ってしまいますから、何度も商品を購入させられ、最終的に借金だけが残るということも非常に多いのです。

インタビュアーは悪名高き小林亮太

今回の鈴木雄一の不動産投資メソッドのインタビュアーを務めるのは、悪名高い株式会社OUTSTANDINGの小林亮太氏になります。

過去転売戦国時代という商材を販売してましたが、その時にバックエンドとして販売されていたのが、高額塾である「RYOTA塾」です。RYOTA塾は、サポートがひどすぎるとして、ネット上でもかなり悪評が出回っています。

その他にも、小林亮太自身が、

  • 斉藤ひろきの『エンクロージャー型転売』
  • 柳田友輔の『転売トラベラーズ』
  • 中村まさの『次世代型アジア転売』

といった非常に評判の悪いローンチをプロデュースしています。

クレームとしては、サポートが悪いことを始め、結局最初に参入した人しか稼げなかったり、そもそも稼げるようなものではなかったという評判が多いです。この手の人の戦術としては、自分でちょっとでも(ひどい場合は月5万円の利益で)稼いでいる人を見つけては、それを誇大広告的にアピールし、大金を集めているケースがあります。

ノウハウを提供している人自身がちょっとしか稼いでいないので、多くの人が同じように稼ぐことなんて難しいのですが、初心者にはそれがわかりませんから、大金を出してしまうのです。その結果、このようなクレームが多い商品が出てくるのです。

まとめ

今回の鈴木雄一の不動産投資メソッドは、不動産投資にも関わらず、資金が全くいらないという事ですが、明らかな誇大広告です。しかも、インタビュアーには非常に悪名の高い小林亮太がいますから、確実に詐欺商材と言って良いでしょう。

もしもこの商材をすでに購入している人がいたら、返金を要請するか、消費者センターなどに相談してみるのが良いでしょう。支払いが確定した後であっても返金の可能性はありますので、是非運営業者との履歴などをしっかりと残しておいて、証拠として提出できるようにしましょう。